急げ!消費税8%リフォーム計画




消費税10%はすぐそこに!

2019年10月、消費税率10%への引き上げ見通しまで1年を切っています。
住宅の購入やリフォームを考えている方にとっては影響が大きいと思われます。
それに伴った経過措置などで気になる事は多くありますが、決して単純ではないため惑わされないように判断しなければなりません。
今回も政治家の都合で選挙を見越し、また先送りになることもあり得ますが、引き上げられた場合を想定して考えて見ました。
すまい給付金などもその一つで、要件である収入額の目安が510万円以下(8%時)から775万円(10%時)に引き上げられるので、対象者も増えると思われます。
しかし対象者要件には、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに住宅に自分で居住するとあるので、新築でも登記上夫婦で分け合うなどの時は注意が必要になります。
給付額についても30万円から50万円に引き上げられますが、あくまで最大給付額なので誰もがこれだけ頂けると言うわけではありません。
中古住宅の購入でも消費税の掛かる物件に対して、個人売買は対象外だとか、瑕疵保険の加入や売買時の検査、住宅ローンなど多くの要件があります。
慎重に要件に適合するか判断しなければなりません。
詳しくはこの国土交通省のすまい給付金で確認してみて下さい。

大型リフォームほど間に合わなくなる

以前の消費税引き上げ時にもありましたが、リフォームならではの問題も出てきます。
大型リフォームの場合、既に業者も決定して見積もりなどのやり取りが進んでいるなら問題はないでしょうが、今検討中でまだ何も手を付けていない人はスケジュールを確認しなければ消費税8%でのリフォームが間に合わないといった事もでてきます。

2019年の3月31日までの契約なら、2019年の9月30日が過ぎても消費税率8%が適用されますが、2019年3月31日が過ぎてしまえば、2019年の9月31日までに引き渡しされなければ適用にならないのです。
新築の場合は工期も読みやすくずれることも少ないでしょうが、新築に比べリフォームの場合は工期も長く、契約までにも想像以上に時間が掛かります。
しかも駆け込み需要やオリンピック需要で職人不足が懸念され、思うように計画が進まない恐れが大きいのです。
特に人気のある信頼度の高い業者ほど既に多くの仕事を受注しているため、2019年9月30日までの仕事に余裕がなくなりつつあると思われます。
特に大型リフォームほど急がないと間に合わない事情が増えてきます。

助成金申請には時間が掛かり、事前着工はできない

所得税の控除だとか住宅ローン減税などのリフォーム減税は消費税率引き上げでの変更はないようですが、都道府県別のリフォーム助成事業にも注意を払っておくべきでしょう。
今のところ消費税率引き上げに影響を受ける助成事業は見えてきませんが、知らない間に要件が変更されていたなどは多くあります。
特にこの地域別助成事業の恩恵は大きいので要件を満たせば申請しないと損をします。
しかしこの申請にも結構な時間が掛かり、大概の助成金は事前着工はできない事から、消費税引き上げ時期と重なると時間的な問題が出てきます。
しかも自治体の財源次第では年々要件などが難しくなっている傾向にあるので、助成金の恩恵を受ける資格があるのであれば1年でも早い方がお得になると思われます。
自分の地域のリフォーム関連支援情報は自治体クリップがお勧めです。

消費税率10%は市町村単位の助成金も時期的影響を受ける

市町村単位のリフォーム助成などでは、消費税率引き上げによる駆け込み需要で設定予算が即座に底をつき打ち切りになることすら予測することが出来るため、特に2019年4月の年度始まりの市町村助成事業の申請には注意が必要だと感じています。
これらの申請も時間が掛かり、しかも申請が遅れれば打ち切りになり、消費税8%要件の時期的な事へも影響が予測できます。
因みに私の住んでいる市ではリフォーム助成金が有る年と無い年があります。
隣の市ではほぼ毎年予算化されますが、予算が少ないので4月半ばから5月頃申請受付が始まり、3~4ヶ月で予算に達し、打ち切りになります。
詳しくは各市町村にお尋ね下さい。

リフォーム計画ポイントまとめ

やはり自治体助成金の要件に適合する人は、それに合わせ2019年度が始まってからの着工を基準に計画を進める事が望ましいと思います。
そうでない人も着工が遅くなるほど、消費税率引き上げによる駆け込み需要の悪影響を受けやすくなるので、早めに計画を進める事をお勧めします。
特に大きなリフォームになるほど時間が掛かるので、既に見積もり段階でも早すぎないくらいです。
まだ消費税率8%の内にリフォームを考え中の人は、直ぐに見積もり依頼の準備に取り掛かってもいいくらいです。
年が変われば業者も忙しくなるのが予測できるので、見積もりくらいは早いに越したことはありません。
契約までなら変更や中止はいつでも可能です。
消費税率が8%の内に助成金も利用するにはタイミングが必要です。